続 司法学院 ｖｓ Ｗ＆Ｌ

けいすけさん
Lawyer（兼司法書士）さん
まらやさん

コメントありがとうございます。
改めて司法学院の基本書を読み直したところ、
住所移転→行政区画変更の場合は、非課税となるといった取り扱いが、登記実務上なされているようである。
というように、曖昧な表現となっていました。

先例（S48.11.1第８１８７号、S50.5.23第２６９２号）においても、１，０００円を徴収するとなっています。この先例による取り扱いの根拠は、改正前の不動産登記法第５９条により、行政区画の変更があった場合は登記事項が当然に変更されたものとされており、登記事項としては住所変更のみのため、１，０００円を徴収することとされています。

一方、改正後の不動産登記法では、登記規則第９２条により、行政区画の変更があった場合において当然に変更されたものとはみなされず、よって、住所変更及び行政区画変更が登記事項となります。

先例の趣旨及び条文の文言から判断すると非課税の取り扱いとされるべきでしょうが、未だ先例が現存している状態であれば、従前どおりの取り扱いもやむを得ないのでしょうね。

個人的には、最終の登記原因で登録免許税を徴収するという原則がある以上、住居表示や行政区画というような当事者の意図しない事由による場合については非課税とするほうがしっくりきます。
両者でで取り扱いが違う合理的な理由も見当たらないので・・・

ちなみに、司法学院の基本書では、行政区画の変更に付き、地番変更を伴う場合も伴わない場合も非課税とされていました。

仮に本試験において出題された場合は、他の肢のと関係から判断」なりそうです。